利益相反管理方針

1. 基本方針

当センターは、M&A仲介において、譲渡企業・買い手双方の利害が必ずしも一致しないことを前提に、役割、報酬、情報管理、助言範囲を明確に説明します。依頼者が十分な情報に基づき判断できるよう支援し、過度な意思決定の誘導を行いません。

2. 仲介とFAの違い

仲介は、譲渡企業・買い手の間に立ち、成約に向けた調整を行う立場です。一方、FA（フィナンシャル・アドバイザー）は原則として一方当事者の利益を代理・助言する立場です。当センターが提供する支援の範囲、立場、報酬、制約について、契約前に説明します。

3. 手数料・報酬の考え方

• 譲渡企業様からは、相談料、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬をいただきません。
• 買い手様側には、案件紹介、マッチング、成約支援等に関する報酬が発生する場合があります。条件は個別に説明します。
• 「譲渡企業様の手数料0円」は、譲渡企業様に費用負担が発生しないことを示すものであり、譲渡価格、成約、買い手候補の存在を保証するものではありません。

4. 情報の非対称性への対応

歯科医院M&Aでは、レセプト、患者基盤、スタッフ継続、施設基準、賃貸借、医療法人・個人開設の違いなど、譲渡企業・買い手で把握している情報が異なります。当センターは、秘密保持に配慮しながら、重要な確認事項を整理し、後日の誤解を避けるため説明・合意内容を記録します。

5. 利益相反が生じ得る場面

• 譲渡企業と買い手の希望価格・条件が大きく異なる場合
• 複数の買い手候補が同時に検討している場合
• 買い手候補と当センターまたは関係者に既存取引・紹介関係がある場合
• 成約報酬の存在により、成約を急がせていると受け止められ得る場合
• 患者様、スタッフ、取引先への説明時期や開示範囲について関係者の利益が異なる場合

6. 管理措置

• 契約前に、当センターの立場、支援範囲、報酬、秘密保持、利益相反の可能性を説明します。
• 譲渡企業・買い手双方にとって重要な条件は、可能な限り書面・メール等で確認します。
• 価格、条件、リスクについて断定的な説明を避け、必要に応じて専門家確認を案内します。
• 利益相反が適切に管理できないと判断した場合は、支援範囲の変更、担当分離、情報遮断、辞退等を検討します。
• 依頼者が弁護士、税理士、社労士等へセカンドオピニオンを求めることを妨げません。

7. 改定

本方針は、中小M&Aガイドライン、法令、実務上の課題に応じて見直します。

制定・最終改定日: 2026年5月24日